平成２３年１１月２０日日曜日、三重県近鉄四日市駅前にて日頃お世話になっております日心会中部ブロックの呼びかけにて、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）反対、危険性を訴える、やまと新聞号外の配布および同趣旨の街頭演説に参加致しました。
１８日、１９日と同街頭活動は名古屋市内にて実施されましたが、私は仕事の為参加できず３日目のこの四日市駅前のみのようやく参加できました。
総勢１１名、愛知および三重の各種保守系運動団体有志、市民有志にて、超党派にて街頭活動を貫徹、６０００部取り寄せた、やまと新聞号外もこの三日間ですべて配布を終えたとの事です。
私も最低限の国内食糧自給率と関税自主権は主権独立国家の証である観点よりTPPに断固反対する主張を訴えさせて頂きました。民主党前原政調会長はGDP１．５％の第一次産業を保護する為に残りの他の産業を犠牲にはできないなどの趣旨の事を述べておりましたが、そもそも食料自給率とGDPは別問題であり、それは数値の問題ではない。私個人は日本の食糧自供率の低さ、輸入依存の問題は小学校５年生の社会科で習っておりますし、関税自主権が主権独立国家の証である事も小学校６年生の社会科で幕末の日米修好通商条約（不平等条約）で学習しております。野田、前原はじめTPP推進の民主党幹部、議員はもちろん高学歴ではあるでしょうが、小学校高学年で学習する事も理解できてない非常識極まりない連中である事は云うまでもありません。
弁士５名、様々な観点より願いは一つ「日本の為」、街頭演説にて訴えさせて頂きました。
TPPに関しては保守派よりも賛成の意見もあり、正直を申し上げますと「やってみて長い年月が経たないとわからない」という事かも知れません。実際に農協（JA）の既得権益の問題なども現状ありますが、しかし私は、高度経済成長、バブル経済の後に物心つき、青春時代、いつも（不況）という二文字がどこに行ってもまとわり、格差社会と叫ばれる昨今、将来の日本の為とは云え、さらなる格差社会を生み、大半の国民が更に苦しみ、一部の富裕層と大企業のみが潤う政策は、本当に日本の為とは言えないのではないでしょうか？？
是非とも、十分に高度経済成長とバブル経済の恩恵を被った「団塊の世代」以上の方々にはTPP賛成の主張を黙って頂き、「不況」の二文字が常につきまとう我々若い世代が真の日本を憂うるべく、この問題を真剣に考えて頂きたいものであります！！
