2011年5月16日月曜日

【運動告知】 北朝鮮から拉致被害者を奪還できず、何が「人権侵害救済法」だ!!救う会愛知 5月21日、5月22日 街頭活動




救う会愛知(北朝鮮に拉致された日本人を救出する為の愛知県協議会)主催にて、

平成23年5月21日土曜日午前9時より、名古屋市千種区地下鉄覚王山駅前(スターバックス前)、にて、

翌5月22日日曜日午前11時より、名古屋駅東口ロータリー前(タワーズ、交番前)にて、

拉致被害者奪還および朝鮮高校無償化反対の署名および街頭演説を実施致します。

先日、5月13日、民主党政府江田五月法務大臣は、悪法「人権侵害救済法」の法案提出を表明致しました。この「人権侵害救済法」、名前だけ聞けば響きは良いのですが、この法律、皆さまご存知の通り、人権救済の名の下の「人権弾圧法」であります。被害者が「人権侵害をされた」と訴えれば、それがまかり通り、「人権委員」なる機関が警察以上の権限を持ち「人権侵害者」と認定された「容疑者」に対して、捜査令状無しの家宅捜索、物品押収などが可能となります。そしてこの「人権秘密警察」たる「人権委員」、外国人でも就任できるというのが特徴であり、民主党と関わりが強い、外国人参政権を推進した韓国民団、そして北朝鮮の出先機関である、朝鮮総連がその役割を果たす事も可能であります。法案成立したならば、韓国民団からは「外国人参政権」を反対すれば在日韓国人への差別「人権侵害」と認定され、そして拉致被害者奪還を求め、朝鮮総連を糾弾し、朝鮮学校無償化を反対すれば、在日朝鮮人への差別「人権侵害」と認定され、「救う会」の存在そのものが「差別者」「人権侵害」と認定されかねません!!


まさに、この人権侵害救済法、被害者の人権を軽視し、加害者の人権を最大限尊重し兼ねない、日本司法の悪しき部分を体現するかの大悪方なのであります。

我々、救う会愛知および日の出の会 日本は、この拉致被害者奪還運動を、
在日(北)朝鮮人に対する人権侵害と断定し、我々を弾圧し、そして北朝鮮によって、それを放置した当時の日本政府によって最大限に「人権侵害」をされた拉致被害者の人権を無視する「人権侵害救済法」こと(人権弾圧法)を断固反対致します!!

by 嘉門太郎

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