【運動報告】平成24年2月12日 北朝鮮に拉致された日本人を救出する為の愛知県協議会（救う会愛知）主催 名古屋駅東口ロータリー前 拉致被害者奪還署名活動および朝鮮学校無償化断固反対街頭活動

平成24年2月12日午前10時より約2時間、名古屋駅東口ロータリー前にて、救う会愛知（北朝鮮に拉致された日本人を救出する為の愛知県協議会）主催にて、拉致被害者奪還署名活動および朝鮮学校無償化断固反対の街頭活動を実施致しました。

参加人数は総勢10名、友好団体よりの応援もありました。名駅前での同会の同街頭活動は平成24年度は初めてですが、今年度に入って同会の街頭活動そのものは4回目になります。






来月3月にも、民主党政権が推し進める亡国法案の一つ（人権侵害救済法）の閣議上程が予想されております。ご存知の通り、この法案は（人権侵害救済）の名の下に、言論を統制し、「人権擁護」の大義名分で、無法、狼藉の限りを尽くした現民党支持の反日各種左翼団体に司法・警察以上に法的権限を持たせる恐るべき亡国法案であります。そしてこれらの団体および支持される民主党議員は北朝鮮による日本人拉致解決に消極的どころか、過去にはそれを無いものと否定し、彼ら自身が親北朝鮮であり、日本人拉致に協力していた疑いが濃厚であります。

そんな連中が押し進める「人権侵害救済法」。被害者の人権が侵害され、加害者の人権が今以上に尊重され、拉致被害者および家族の人権が侵害され続け、拉致協力者である朝鮮総連の所属の朝鮮籍在日朝鮮人の人権が最大限に尊重され、我々のような拉致被害者奪還運動は在日朝鮮人人権尊重の名の下に弾圧され、あるいは在日特権を許さない市民の会（在特会）のような保守運動団体は団体そのものが「人権弾圧」と認定されてしまいます！！

拉致被害者奪還運動弾圧の危機（朝鮮学校無償化反対は当然の事）の観点からも、人権侵害救済法（人権弾圧法）の危険性も訴えさせて頂きました。